[大阪・京都・兵庫・神戸・奈良] 木造の構造計算の事ならワークスワンへ

2012年4月10日

2008年9月1日

平成23年3月11日 14時46分
未曾有の天災である東日本大震災、それに伴う福島原発事故が起き、私たち建築業界は、
もう一度改めて考えなければいけません。
1.17阪神大震災で耐震の考えを再認識したはずなのに、
今回の震災で「津波」という天災に畏怖の念を抱かされます。
人間は決して奢ってはなりません。常に謙虚であり続けなければならないと私たちは思います。
福島の原発事故は、人間が奢ってはならないという事を忘れたために起きた人災のような気がします。
私たちは、この人災に、決して他人事ではなく自分の事として、真摯に受け止めて、
先へ進まなければなりません。
原発に頼らない、商業電力に依存しない。自然エネルギーを中心とした社会に変える建築業界に身を置く私たちが出来る事を積極的に取り組んでいきたいと考えます。

「Forward to 1985 energy life」

我慢しないで、知恵を絞って、1985年頃のエネルギー消費を目標に進もう。
そうすれば、原発に頼らない、自然エネルギーを中心とした社会に変わる。
「大きな省エネ」を家庭から集めて実現させよう！という運動です。

目標

「2025年くらいまでに、今の家庭部門の電力消費量とエネルギー消費量をどちらも半分にする」
一人でも多くの賛同者を集めています。
私たちワークスワンも賛同しています。

「Forward to 1985 energy life」のホームページはこちら

構造設計は、建築確認を提出する設計事務所様が外注している場合がほとんどなので、構造図等のデータのやり取りが非効率的で外注費もかさむ。

製造図を元に
プレカット工場にフィードバック

製造図を元に
プレカット工場にフィードバック

プレカット図を元に構造設計依頼
合せて建築確認申請業務依頼

建築偽装問題以降、建築にかかわる多くの法令が改正されました。
これにより、建築の各分野の専門性が問われるようになりました。
弊社建築設計部では、建築家ネットワークのサポート事業として開発申請・建築確認申請など、各種申請業務代行及び構造設計を行っております。住宅をお求めの施主様のさまざまなニーズに対し、建築家の設計コンペを主催し決定したデザインを元に、建築家と施主様との打合せからプランニングを進める上で、弊社がサポートを行うことにより、建築家と施主様の打合せ時間を長く持つことが可能となりました。
また弊社グループ企業で、以前材木商を営んだ経緯から、プレカット工場と連携した構造設計サポートを行っております。これらから培ってきたノウハウを生かして、施主様だけでなく、設計事務所様、工務店様、分譲会社様、プレカット工場様向けにサービスを提供し、新たな建設ネットワークを構築し、「安全で安心な建築物を創造する」弊社基本コンセプトを推進いたします。

構造計算書の必要性について
弊社サービスの特徴
プレカット工場様へ
お問合せ

建築される建物が構造上安全であるかどうかを、数値として表すために行う計算を構造計算といいます。その計算によって出された数値が、建築基準法や各種基準に合致していれば、構造上安全であると判断されます。ただしこれまでは、一般的な木造二階建てや平屋などは法的に構造計算書を添付する必要がありませんでした。ですが、これからは二階建ての住宅も構造計算が義務化されていきます。安心して建てるためにはやはり必要な構造設計だということですね。

フラット35をお申込みのお客様は、さらにフラット35Sも受けることが出来ます。
フラット35（証券化支援事業）とは銀行と住宅金融公庫が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンのことです。「フラッ
ト35S」（優良住宅取得支援制度）とは、「フラット35」をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅
を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、年0.3％の優遇を受けることができる制度です。
構造計算書は、そのうちの条件を満たす証明として提出する資料となります。

住宅性能表示制度の説明の前に品確法という法律の説明が要ります。
品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は、住宅の品質を向上させることで瑕疵（かし）住宅をなくし、消費者が質のよい安全な住宅を手に入れることを目的とする法律です。品確法は主に大きく3つの柱があります。1つは「住宅性能表示制度」、2つめは「瑕疵担保責任の義務付け」、3つめは「住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決」になります。
■
住宅性能表示制度を利用することによるメリットとして、　
　1.住宅性能評価書が発行され建物の資産価値が建築基準法での設計よりアップします
　2.建設住宅性能評価書が発行されると、金融機関の住宅ローン金利優遇対象となります
　3.耐震等級・耐風等級に応じて、地震保険火災保険など30％～10％割引されます。
　4.住宅ローンの借り入れ可能な額が担保評価額の9～10割まで利用できます。
　5.お客様(住宅取得者)と住宅供給者・売主との間で紛争が生じた場合、
　　指定紛争処理機関（各地の弁護士会）に手数料1万円で紛争処理を申請できます。

長期優良住宅の普及と促進に関する法律が平成20年11月28日に成立しました。
長期優良住宅を取得することによって劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く良質な住宅となりますが建築コストが一般住宅より若干高くなる傾向です。しかし、税制面、ローン面、またキャッシュで購入された場合も優遇措置があります。
>>参　照

当然ポイントが還元される部分ですが、それ以上に施工コストが高額になる印象が多かったので選択されにくい実状でした。しかし住宅の断熱性能を上げれば冷暖房効率も良くなり、さらにエコキュートや太陽光発電まで導入を考慮すれば長期的な光熱費削減となりコストパフォーマンスがアップします。
2011年（平成23年）10月1日から「フラット35エコ金利Aタイプ」もエコポイント対象住宅証明書があれば、適合証明書と同じ扱いを受けることができます。

エコポイント対象住宅証明書を取得した後エコポイント申請を施主様が行います。
申請は、住宅エコポイント事務局です。
http://jutaku.eco-points.jp/
ポイント発行申請期間は

新築戸建の場合	～2013年（平成25年）4月30日
共同住宅（マンション）で（階数10以下）	～2013年（平成25年）10月31日
共同住宅（マンション）で（階数11以下）	～2014年（平成26年）10月31日
リフォームの場合	～2013年（平成25年）1月31日

エコ住宅の新築の場合は、2012年（平成24年）10月31日までに着工したものです
エコリフォームの場合は、2012年（平成24年）10月31日までに工事着手したものです。

ゼロエネルギー住宅とは、住宅で使用する電気・ガス・灯油・ガソリンなどを出来るだけ抑えて、太陽光など再生可能エネルギーを導入する事で、差し引きトータルでゼロになるように設計する住宅の事です。
国の政策として平成12年夏に見直す予定の「エネルギー基本計画」では2020年までに一般の新築住宅をゼロエネルギー住宅にするという目標が掲げられています。

平成24年度（2012年度）国土交通省では予算が組まれました。地場工務店向けの支援政策として、
ゼロエネルギー住宅を建設するのに1戸あたり165万円の補助金を想定した23億円の予算計上。
また、経済産業省の予算にはHEMSや高効率設備などを組み込んだ住宅のゼロエネ化に伴う支援補助金が70億円計上されています。

ITを使って家庭内のエネルギー消費量を、如何に最適に制御させれるかを自動的にコントロールする住宅の事です。
具体的には、HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を導入して、賢く節電しながら生活する事を、基本コンセプトとする住宅の事です。
このために、蓄電池の導入も欠かす事ができません。
蓄電池技術も家電業界だけでなく、自動車業界も参入します。
また、スマートハウスに伴う導入支援補助金事業もあります。

近年ニュースでも取り上げられ、世間の関心も一気に高まったのが、耐震強度偽装問題です。これは、構造計算書の改ざんにありました。これらの刑事事件により、建築基準法の改正が行われました。
姉歯建築士のような人物が出てこないよう（あたりまえ）にモラル向上のために「建築士法の改正」と、さらには国・行政が「建築業法」の取締りを強化しています。これは、建設業法違反をしていることが分かったら、内部告発が出来、地方整備局などが立ち入り検査できるよう「駆け込みホットライン」が開設されています。



	木造2階建て住宅などいわゆる4号建築物について、建築士が設計した場合、確認申請の審査を簡略化できるという特例（4号特例）は、近年に廃止される予定です。それにより免除されていた伏図や構造詳細図、壁量計算書といった構造図の提出が新たに求められることになります。これにより弊社では、すべての木造住宅の許容応力度設計による構造計算を行うサービスを提供いたします。


	住宅瑕疵担保履行法とは、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が対象となる、新築住宅の売主が新築住宅を引き渡す際に、「保険への加入」が義務化されます。これにより万が一倒産などにより瑕疵を補修できなくなった場合でも、保証金の還付または保険金により必要な費用が支払われます。


	政府は「200年住宅ビジョン」を打ち出しておりますが法律化されておりません。「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が平成20年11月28日に成立しました。今一番大切なのは、古くなった建物をスクラップして建替をするのではなく、品質の高い建物を建築し、その時代時代の生活様式に応じて躯体を補強したり、建物に影響なくリフォーム出来る住宅が求められております。そのため、住宅性能評価を取得することにより、建物の資産価値を数値的に表すことが出来る大変便利な制度がありこの制度を利用するのがお勧めです。


	長期優良住宅を取得する為には「建築確認申請」とは別に、住宅性能評価機関に技術的審査を依頼して新たに適合証を取得し、所管行政庁への認定申請が必要です。弊社ではこれらの申請手続きの代行も承ります。


	当然ポイントが還元される部分ですが、それ以上に施工コストが高額になる印象が多かったので選択されにくい実状でした。しかし住宅の断熱性能を上げれば冷暖房効率も良くなり、さらにエコキュートや太陽光発電まで導入を考慮すれば長期的な光熱費削減となりコストパフォーマンスがアップします。 2011年（平成23年）10月1日から「フラット35エコ金利Aタイプ」もエコポイント対象住宅証明書があれば、適合証明書と同じ扱いを受けることができます。


	今までは、断熱性能等級4をクリアすれば設備は何でも良いという次世代省エネ基準が多かったのですが、平成21年4月施行の改正省エネ法では、断熱性能向上だけでなく、高効率設備機器の導入により総合的なエネルギー消費量を考慮することで、サッシや断熱の性能を等級4まで行かなくてもクリアすることが可能になりました。そのためにトップランナー基準相当の住宅の設計を目指します。単板ガラスでもエコポイント取得可能！！？


	エコ住宅の新築の場合は、2012年（平成24年）10月31日までに着工したものですエコリフォームの場合は、2012年（平成24年）10月31日までに工事着手したものです。


	ゼロエネルギー住宅とは、住宅で使用する電気・ガス・灯油・ガソリンなどを出来るだけ抑えて、太陽光など再生可能エネルギーを導入する事で、差し引きトータルでゼロになるように設計する住宅の事です。国の政策として平成12年夏に見直す予定の「エネルギー基本計画」では2020年までに一般の新築住宅をゼロエネルギー住宅にするという目標が掲げられています。


	現在、長期優良住宅になっている次世代省エネ基準（性能評価：省エネ等級4）は次世代とはいうものの平成11年基準ですので、もうすでに13年前の基準ですが、この基準にも弱点がある事がわかってきました。それは、住宅建築の在り方が変化してきており、各居室への個別空調から全館空調への設備方式が、変わってきたために、冷暖房費がかさむという事。これでは省エネ住宅とは反対の意味になってしまいます。そこで、設備器機の高効率設備化や太陽光発電の太陽熱給湯など、再生可能エネルギー利用による1次エネルギー消費量で評価する住宅建築事業主の判断基準（いわゆるトップランナー基準）が設定されました。トップランナー基準の方が、設定上は、よりカスタマイズしやすいです。高効率設備等を使わずに単純にQ値だけを比較すると、Ⅳ地域では、次世代省エネ基準で2.7、トップランナー基準で1.9となります。


	次の3つの設計を考えます。まずは、パッシブ設計です。風通し、断熱、気密、冬場の日射取得、夏場の日射遮断、昼光利用などの取り方です。簡単そうだけど意外に面倒な設計です。知り合いの設計事務所のオフィス兼自宅が、本当に超高性能な住宅でして、雪の降る真冬で、暖房入れずに2時間打合せした時、部屋の温度がなんと2℃上がりました。ここまで高性能にすると人体が究極の暖房機に！？次に高効率設備計画です。高効率のエアコン、ヒートポンプ、高効率給湯、熱交換型換気扇、LED電球を利用します。これらの設備機器のイニシャルコストと省エネになる事によるランニングコストとの兼ね合いが大切です。そして最後に創エネ計画。究極に省エネ設計をした後でもエネルギーは使用せずには生活できません。そこで使用するエネルギーを、太陽光発電や太陽熱給湯など、再生可能エネルギーの利用です。まかなえば、トータルゼロエネルギーとなります。「創エネ」といってもエネルギー自体は人間では生み出せません。エネルギー創造は神のみ！


	平成24年度（2012年度）国土交通省では予算が組まれました。地場工務店向けの支援政策として、ゼロエネルギー住宅を建設するのに1戸あたり165万円の補助金を想定した23億円の予算計上。また、経済産業省の予算にはHEMSや高効率設備などを組み込んだ住宅のゼロエネ化に伴う支援補助金が70億円計上されています。


	ITを使って家庭内のエネルギー消費量を、如何に最適に制御させれるかを自動的にコントロールする住宅の事です。具体的には、HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を導入して、賢く節電しながら生活する事を、基本コンセプトとする住宅の事です。このために、蓄電池の導入も欠かす事ができません。蓄電池技術も家電業界だけでなく、自動車業界も参入します。また、スマートハウスに伴う導入支援補助金事業もあります。



	構造計算書ソフトを使用することになり、構造計算は誰でも簡単に、早くできるようになりました。しかしそれで本当に安心でしょうか。確実に安心できる構造計算を作成するには、やはり木造構造の知識や経験が不可欠となります。熟練したスタッフに依頼すると施主様も安心できる構造計算書が仕上がります。


	木造住宅構造計算は今後、四号特例の廃止が見込まれています。耐震強度を証明し、安全な住宅の建築を行うため、四号特例の廃止により平屋も二階建も、構造計算が義務化されます。


	用途・場所などの諸条件によって役所との協議手続きが必要になってくることがあります。お客様とのプランニング等の打合せに時間を取りたい方のために申請関係を代行する確認申請業務代行サービスも承ります。 ■ 開発許可申請等（32条関係各課協議・29条開発許可申請・36条完了）確認申請・その他各種申請業務（43条ただし書き許可・河川法55条許可等）


	１．耐震等級2以上：通常の1.25倍の地震力に対応した設計２．劣化軽減3等級：防蟻工事が必要・通気工法が必修・基礎高400以上・小屋裏換気３．維持管理3等級：配水管基礎埋没不可給水給湯管ガス管・サヤ管使用・床下点検口・天井点検口必要４．温熱環境4等級：サッシ複層ガラス・（天井、壁）断熱材高性能グラスウール（床）スタイロエースその他５．居住環境６．住戸面積７．維持保全計画の7項目が戸建ての場合の認定基準となります。弊社ではこれらの申請から適合証取得までのサポート及び認定手続きも承ります。


	当然ポイントが還元される部分ですが、それ以上に施工コストが高額になる印象が多かったので選択されにくい実状でした。しかし住宅の断熱性能を上げれば冷暖房効率も良くなり、さらにエコキュートや太陽光発電まで導入を考慮すれば長期的な光熱費削減となりコストパフォーマンスがアップします。 2011年（平成23年）10月1日から「フラット35エコ金利Aタイプ」もエコポイント対象住宅証明書があれば、適合証明書と同じ扱いを受けることができます。


	今までは、断熱性能等級4をクリアすれば設備は何でも良いという次世代省エネ基準が多かったのですが、平成21年4月施行の改正省エネ法では、断熱性能向上だけでなく、高効率設備機器の導入により総合的なエネルギー消費量を考慮することで、サッシや断熱の性能を等級4まで行かなくてもクリアすることが可能になりました。そのためにトップランナー基準相当の住宅の設計を目指します。単板ガラスでもエコポイント取得可能！！？


	エコ住宅の新築の場合は、2012年（平成24年）10月31日までに着工したものですエコリフォームの場合は、2012年（平成24年）10月31日までに工事着手したものです。


	ゼロエネルギー住宅とは、住宅で使用する電気・ガス・灯油・ガソリンなどを出来るだけ抑えて、太陽光など再生可能エネルギーを導入する事で、差し引きトータルでゼロになるように設計する住宅の事です。国の政策として平成12年夏に見直す予定の「エネルギー基本計画」では2020年までに一般の新築住宅をゼロエネルギー住宅にするという目標が掲げられています。


	現在、長期優良住宅になっている次世代省エネ基準（性能評価：省エネ等級4）は次世代とはいうものの平成11年基準ですので、もうすでに13年前の基準ですが、この基準にも弱点がある事がわかってきました。それは、住宅建築の在り方が変化してきており、各居室への個別空調から全館空調への設備方式が、変わってきたために、冷暖房費がかさむという事。これでは省エネ住宅とは反対の意味になってしまいます。そこで、設備器機の高効率設備化や太陽光発電の太陽熱給湯など、再生可能エネルギー利用による1次エネルギー消費量で評価する住宅建築事業主の判断基準（いわゆるトップランナー基準）が設定されました。トップランナー基準の方が、設定上は、よりカスタマイズしやすいです。高効率設備等を使わずに単純にQ値だけを比較すると、Ⅳ地域では、次世代省エネ基準で2.7、トップランナー基準で1.9となります。


	次の3つの設計を考えます。まずは、パッシブ設計です。風通し、断熱、気密、冬場の日射取得、夏場の日射遮断、昼光利用などの取り方です。簡単そうだけど意外に面倒な設計です。知り合いの設計事務所のオフィス兼自宅が、本当に超高性能な住宅でして、雪の降る真冬で、暖房入れずに2時間打合せした時、部屋の温度がなんと2℃上がりました。ここまで高性能にすると人体が究極の暖房機に！？次に高効率設備計画です。高効率のエアコン、ヒートポンプ、高効率給湯、熱交換型換気扇、LED電球を利用します。これらの設備機器のイニシャルコストと省エネになる事によるランニングコストとの兼ね合いが大切です。そして最後に創エネ計画。究極に省エネ設計をした後でもエネルギーは使用せずには生活できません。そこで使用するエネルギーを、太陽光発電や太陽熱給湯など、再生可能エネルギーの利用です。まかなえば、トータルゼロエネルギーとなります。「創エネ」といってもエネルギー自体は人間では生み出せません。エネルギー創造は神のみ！


	平成24年度（2012年度）国土交通省では予算が組まれました。地場工務店向けの支援政策として、ゼロエネルギー住宅を建設するのに1戸あたり165万円の補助金を想定した23億円の予算計上。また、経済産業省の予算にはHEMSや高効率設備などを組み込んだ住宅のゼロエネ化に伴う支援補助金が70億円計上されています。


	ITを使って家庭内のエネルギー消費量を、如何に最適に制御させれるかを自動的にコントロールする住宅の事です。具体的には、HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を導入して、賢く節電しながら生活する事を、基本コンセプトとする住宅の事です。このために、蓄電池の導入も欠かす事ができません。蓄電池技術も家電業界だけでなく、自動車業界も参入します。また、スマートハウスに伴う導入支援補助金事業もあります。

5区画以上の、条件付宅地にて「売り建て」をプロデュースいたします。
300以上の建築家からチョイス不動産関連事業主様による要望で街並みのコンセプトによる基本プランすべてのプランに白模型制作間取り決定後お客さまと最終ディテールの打合せが出来ます。
確認申請・検査代も承ります。

都市計画法32条各課協議同意
都市計画法29条許可申請
都市計画法36条開発工事完了検査
検査立会い各局調整を行います。
弊社では開発申請代行サービスを承ります。
大阪市内であればスピーディーに行います。

建築確認申請・及び木造構造計算業務のみでも承ります。
弊社グループが不動産事業を行っているので今まで培ってきたノウハウと実績でシステマティックにスピーディーに対応いたします。

長期優良住宅を取得する為には「建築確認申請」とは別に、住宅性能評価機関に技術的審査を依頼して新たに適合証を取得し、所管行政庁への認定申請が必要です。弊社ではこれらの申請手続きの代行も承ります。

今までは、断熱性能等級4をクリアすれば設備は何でも良いという次世代省エネ基準が多かったのですが、平成21年4月施行の改
正省エネ法では、断熱性能向上だけでなく、高効率設備機器の導入により総合的なエネルギー消費量を考慮することで、サッシや
断熱の性能を等級4まで行かなくてもクリアすることが可能になりました。
そのためにトップランナー基準相当の住宅の設計を目指します。
単板ガラスでもエコポイント取得可能！！？

新築戸建の場合	～2013年（平成25年）4月30日
共同住宅（マンション）で（階数10以下）	～2013年（平成25年）10月31日
共同住宅（マンション）で（階数11以下）	～2014年（平成26年）10月31日
リフォームの場合	～2013年（平成25年）1月31日



	改正建築基準法・住宅瑕疵担保履行法・4号特例の見直し廃止・長期優良住宅普及促進法などに対応する必要があります。特にプレカット工場と構造設計を連携させることによる作業効率・及び責任の所在から見ても得策です。


	2階建ての構造計算は確認申請上不要であった為、今までの経験上、柱のサイズ梁の大きさなど断面はこれぐらいと決めてきました。弊社は、古くから材木業界と深いかかわりを持っている関係上、流通と構造（特に木構造）に特化した構造計算を行ってまいりました。今後は2階建ての構造計算は、4号特例の廃止などにより必ず必要になってきます。特に構造計算をすることにより、必要なサイズがはっきりと数値化され、また、不必要に大きい部材は、木材の特有のたわみや安全性なども考慮して、かなり経済的な設計が出来ます。


	あるプレカット工場の営業の方から工務店に材木営業行ったときに「きみとこのプレカットは長期優良住宅対応してるのか？」と聞かれたようで長期優良住宅という言葉の意味が分からず困られたようです。答えから申し上げますと長期優良住宅対応のプレカットという表現は適切ではありません。別にプレカットそのものに特殊な加工を施すものではないからです。材料としては通常より若干筋かいの量が増えるか、部材が多少大きくなるもしくは金物が大きくなる程度です。どちらかというと材料コストとしては、サッシ類、断熱材がアップしますので誤解の無いようにお願いします。


	ゼロエネルギー住宅とは、住宅で使用する電気・ガス・灯油・ガソリンなどを出来るだけ抑えて、太陽光など再生可能エネルギーを導入する事で、差し引きトータルでゼロになるように設計する住宅の事です。国の政策として平成12年夏に見直す予定の「エネルギー基本計画」では2020年までに一般の新築住宅をゼロエネルギー住宅にするという目標が掲げられています。


	平成24年度（2012年度）国土交通省では予算が組まれました。地場工務店向けの支援政策として、ゼロエネルギー住宅を建設するのに1戸あたり165万円の補助金を想定した23億円の予算計上。また、経済産業省の予算にはHEMSや高効率設備などを組み込んだ住宅のゼロエネ化に伴う支援補助金が70億円計上されています。


	ITを使って家庭内のエネルギー消費量を、如何に最適に制御させれるかを自動的にコントロールする住宅の事です。具体的には、HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を導入して、賢く節電しながら生活する事を、基本コンセプトとする住宅の事です。このために、蓄電池の導入も欠かす事ができません。蓄電池技術も家電業界だけでなく、自動車業界も参入します。また、スマートハウスに伴う導入支援補助金事業もあります。

　　弊社で法制度改正の対応を、サポート致します。サービスの内容の流れは以下のとおりです。

	３階建て木造住宅の構造計算及び構造図作成
	２階建て木造住宅の構造計算及び構造図作成
	２階建て木造住宅の壁量計算及びＮ値計算構造チェック
	耐震等級３相当の構造設計


	作業効率・責任の所在から見ても、プレカット工場で構造設計を行う方が得策

		建築確認申請業務のみ依頼
プレカット図作成		材木拾い出し依頼構造設計依頼	構造計算構造図提出



弊社は、プレカット工場との提携により培ってきたノウハウを生かし、大工さんの技術と、安全性を重視しながらも、機能性・合理性・経済性に即し、実際に沿った構造設計を行います。



弊社は、構造設計料の基準価格を設定しております。
建売分譲在来軸組工法木造　２階建て　１００平米程度建売分譲在来軸組工法木造　３階建て　１００平米程度建売分譲（２ｘ４）枠組壁工法　２階建て　１００平米程度
いずれも安全証明書発行します。事前にお見積りをさせていただきますので安心してご依頼ください。



弊社で開催した設計コンペで培った多くの案件があり、それに伴う豊富な実績をもつ弊社スタッフが迅速かつ適切に対応いたします。


		メールでもお見積りやご相談、受注も承っております。下記ボタンでメールフォームに遷移します。ご返答には３～５営業日頂戴いたしますのでご了承の程よろしくお願い致します。
上記時間外でも受け付け出来る場合がございます。まずはお気軽にお電話ください。お電話の際に「ホームページを見た」と伝えていただくとスムーズです。

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