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法第34条第２項の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 |
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1. |
高さ31ｍをこえる部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物 |
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2. |
高さ31ｍをこえる部分の各階の床面積の合計が500ｍ2以下の建築物 |
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3. |
高さ31ｍを超える部分の階数が４以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100ｍ2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備でその構造が第112条第14項第１号イ及びハに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの（廊下に面する窓で開口面積が１ｍ2以内のものに設けられる法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を含む。）で区画されているもの |
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4. |
高さ31ｍをこえる部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの |
